県議アンケートの結果を公表いたします

7月5日(日)、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館およびオンラインにて、「県民投票フェスvol.9:6月議会を振り返る」を開催いたしました。
会場へは約140名の方に、オンラインのzoom会議室へは約50名の方にご参加いただき、またYouTubeおよびFacebookライブでの配信は、約760名の方にご視聴いただきました。ありがとうございました。
当日は、茨城県議会議員全59名にご参加を呼びかけておりました。うち、山中たい子県議(日本共産党)、江尻加那県議(日本共産党)、玉造順一県議(立憲民主党)の3名にご参加いただきました。感謝申し上げます。

また本会では、茨城県議会議員全59名に、アンケート調査を実施いたしました。アンケートは記名式で、「本会議における本条例案への賛否」および「上記の理由(会派のご意見は議会にてお伺いしておりますので、個人のご意見をご記入ください)」の2点をお伺いするものでした(実施期間は6月24日~7月1日)。ここに、結果を公表いたします(いずれも、原文のまま掲載いたします)。公務ご多用のところ、回答をお寄せくださいました県議のみなさまに、御礼申し上げます。

いばらき自民党(反対41・議長1)→回答 1
県民フォーラム(反対5)→回答 1
公明党(反対4)→回答 4
日本共産党(賛成2)→回答 2
立憲民主党(賛成1)→回答 1
無所属(賛成2・反対3)→回答 1

いばらき自民党:坂本隆司県議(反対)
(「理由」の欄に記載なし)

県民フォーラム:設楽詠美子県議(反対)
(アンケートへの回答ではなくメッセージをお寄せくださいました)
七夕の訪れとともに、星に願いをこめる季節がもうそこまでやってきていることと存じます。改めまして、いばらき原発住民投票の会の皆様に心から敬意を表したいと存じます。
私は会派に所属しており、それ以上の意見を申し上げることはできませんが、住民投票の実施に向けや住民の皆様の動きそのものが大切なことなのだと思っております。86703名もの皆様の署名に込められたお気持ち、そして茨城県への直接請求には、重く受け止めております。
ここからが、スタートだと思っております。東海第二原子力発電所の再稼働の可否に向けて県民の皆様の声をきくための手法を明確にするとともに、東海第二原子力発電所の再稼働をどうするかの議論が必要です。様々な立場の皆様の声をきき、知事のリーダーシップのもと心が一つになれるような内容をもって結論が見いだせるように努力したいと考えております。
シンポジウムの出席ならびにアンケートのご回答は控えさせていただきますが、これからも議会のなかで、住民の皆様の声を聴く手法、茨城県のエネルギー政策等の議論を深めていくことをお約束させていただきます。
結びに、シンポジウムが実り多い時間になりますことを心からお祈りいたします。

公明党:高崎進県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:田村けい子県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:八島功男県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:村本修司県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

日本共産党:山中たい子県議(賛成)
県民投票の会と受任者のみなさん、これまでの活動に心から敬意を表します。
みなさんの思いも中高生の方々の願いもひしひしと感じながら、しかし、知事と議会を動かすことができず、残念です。悔しさをかみしめています。
私自身も昨年来、県民投票のこと、原発の再稼働やエネルギー問題などについて多くの方と話し合い、ご意見を伺いました。
私も受任者の1人として、話し合いを重ねれば重ねるほど、また話を聞けば聞くほど、原発の再稼働についてどなたも強い不安を持っていることを改めて感じとることができました。
この延長線上に、自分たちの意見を聴いて欲しい、県民投票の実施を求める願いがありました。現実の政治を動かしたい、動かせればとの強い思いも感じられました。
福島原発事故を経験したからこそ、再びあの事故を繰り返すことのないようにと、多くの方は東海第2原発の再稼働問題を自分ごととしてとらえ、自分と子ども、孫世代の将来を見据えた話し合いや議論を重ね、行動に立ち上がったのだと考えています。
そのみなさんのさまざまな思いを5日のシンポジウムで改めてお聞かせいただき、これからも力を合わせたいと考えています。よろしくお願いします。

日本共産党:江尻加那県議(賛成)
①これまでの原子力行政や原子力発電事業に国民・県民の意見が直接反映されてこなかったことが問題であり、県民投票の実施はそれを転換するものとなる。
その県民投票を否定することは、今後も県民の声を聴かずに国の政策や企業の経営を優先させることに他ならない。
結局は、「民意を恐れた知事と議会」の実態が明らかになったと考えます。
②正式な手続きに則った県民からの直接請求について、間接民主制の議会が否決して県民投票を実行しないことは、制度上の矛盾ではないかと考えます。
間接民主制を補完する直接請求の主旨からみれば、条例案内容に重大な瑕疵等がない限り実行する必然性があると考えます。
保守的と言われる茨城、原子力発祥の地と言われる茨城で、再稼働の是非を問う県民投票の直接請求が出されたことは画期的です。それだけの重みがあると考えます。
県民投票の会の取り組みが中高生にまで広がり、まさに「民主主義の学校」として未来の世代につながる貴重な活動です。
③他会派から反対理由が様々挙げられましたが、どれも条例案を否決する正当な理由になっていないばかりか、自らの主張が相反する内容で矛盾しています。
まだまだ書き足りないことばかりですが、以上意見といたします。

立憲民主党:玉造順一県議(賛成)
・東海第二原発の再稼働については、県民の命と生活に直結する問題であり、住民投票により県民の意思を問うことは再稼働そのものについての是非を超え、広く県民の共感の中で受容される考えであるため。
・住民自治の理念を踏まえ、県民の直接請求を尊重するとともに、東海第二原発の再稼働問題は、優れて県民の意思が反映されるべき課題であるため。

無所属:中村はやと県議(賛成)
反対する理由がない。
主権者たる県民が正統な手続きで集めた署名を無視するなんて事はありえない。
又、県議会で東海第二についての議論が不充分であると元々感じていたから。

7月5日、緊急シンポジウムを開催します

7月5日(日)午後、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館およびオンラインにて、「県民投票フェスvol.9:6月議会を振り返る」を開催します。
全県議に参加を呼びかけており(実際の参加議員は未定です)、吉田勉・常磐大学教授の進行のもと、県民投票条例案の審議過程を振り返ります。

現在、全県議を対象に、県民投票条例案への賛否、およびその理由を問うアンケート調査を実施しております。その結果を、本シンポジウムにて発表する予定です(その後、webにも掲載いたします)。

会場へ参加の方も、オンライン参加の方も、事前のお申込みをお願いしております。
ぜひ、ふるってご参加ください。

<イベント概要>
日時:7月5日(日)14:00~16:00
会場:ザ・ヒロサワ・シティ会館(茨城県立県民文化センター)小ホール
定員:ホール130名、オンライン100名
司会:吉田勉・常磐大学教授(地方自治論・行政法学)

会場参加の方へ:参加は無料ですが、新型コロナウイルス感染症対策の関係でホールの定員が半分以下となっています。定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにこちらから事前のお申込みをお願いします。
オンライン視聴の方へ:PC・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます。視聴は無料ですが、こちらから事前のお申込みをお願いします。ご登録のメールアドレスに、zoom会議室のURLとパスワードをお送りします。

県民投票条例案は否決されました(6/23)

県民投票条例案は、6月23日の県議会本会議において、賛成5、反対53で否決されました。
みなさまのご期待に沿うことができず、申し訳ございませんでした。

(クリックするとPDFファイルが開きます)

本会では、6月18日の委員会での否決を受け、継続審査を求める要望書を全県議に送付したほか、各会派からの意見表明における問題点の詳細な指摘を公開しておりました(こちら)。
本会議での討論では、これらが顧みられることなく、大変に残念です。

今回の審議における問題点は、これからわかりやすくまとめ、広く発信していきたいと思います。

「継続審議の要望書」および「意見表明への所感」を公開しました(6/22)

6月22日(月)、全県議宛に、継続審議を要望する文書(クリックすると文書が開きます)をお送りしました。

あわせて、「連合審査会における反対意見表明に対する指摘事項」(クリックすると文書が開きます)を作成しましたので、公開いたします。

緊急声明:議会制民主主義の根幹を揺るがす問題が生じています(6/18)

みなさまにご尽力をいただきました県民投票条例案ですが、本日の防災環境産業委員会において、残念ながら賛成2(反対7)で否決されました。受任者、署名者ほかご協力をいただきましたみなさまのご期待に沿うことができず、力不足をお詫びいたします。
近日中に、各論点に関する批判を掲載したいと思いますが、それに先立ちまして、議会制民主主義の根幹を揺るがす問題点が2つございますので、先行して声明を発表いたします。

【1】
審議終了後の報道陣による囲み取材において、いばらき自民党議員会長の白田信夫県議が「廃案になってよかった」と繰り返し発言しました。本会議での採決を残してのこの発言は、議会制民主主義を議員自らが冒涜するものであり、到底容認できるものではありません。

【2】
連合審査会・午前の執行部への質疑において、江尻委員より「執行部は条例案の内容に関するアドバイスをしたか?」との趣旨の質問に対し、清水市町村課長より「条例案に関する相談はなかったと聞いている」との趣旨の答弁がなされました。
しかし、2019年5月24日(金)14~15時、県庁6階情報司令室において、原子力安全対策課職員3名、市町村課職員3名に対し、本会が沖縄県条例および宮城県条例案を提示の上で相談を行ったところ、原子力安全対策課より「条例案の相談には応じかねることをご理解いただきたい」との発言があり、それ故、以降は手続き面のみの相談にとどめていたものです。

このような状況下における委員会採決は、その結果の正統性に疑念を抱かざるを得ないものであることを、強く訴えたいと思います。

以上

記者発表:6月県議会・一般質問への所感(6/16)

6月16日、県政記者クラブにおいて、6月県議会・一般質問終了を受けての記者発表を行いました。以下、その内容です。

【県議会全般に関して】

・本会議の一般質問においては、9名の議員のうち、1名(その他、関連質問が1名)しか条例案に関する質問を行いませんでした。たとえば宮城県議会の本会議では、20名中10名が条例案に関する質問(代表質問・一般質問)を行っており、その差は歴然です。なお、加藤県議の一般質問、および大井川知事の答弁の内容に関する所感は、後ほど申し上げます。

・このように議論が低調なまま、18日(木)に常任委員会(連合審査会)を迎えるわけですが、一部報道では、「県議会のほぼ7割の議席を有するいばらき自民党は18日朝に態度を決める見通し」とされています(6月13日付「毎日新聞」)。委員会審議、つまり執行部からの説明聴取と質疑、参考人からの意見聴取と質疑に先立って「態度を決める」という転倒が生じるのは、「審議」と「討論・採決」が連続して行われるという審議スケジュールによる「バグ」であるといえるでしょう。たとえば東京都・静岡県・新潟県の各議会では、いずれも委員会審議に複数日程を確保することで、このような状況が生じることを防いでいます。

・連合審査会に関しては、(1) 県の意思決定に関する議案であるにもかかわらず、国の機関(資源エネルギー庁および原子力規制庁)から参考人が招致されていること、また、(2) それぞれ「日本のエネルギーの現状と今後の方向性について」「新規制基準適合性審査の結果等について」と、本条例案とは無関係の意見が聴取されること、の2点につき、すでに問題を指摘しておりましたが、この審議スケジュールについても、大きな問題であることを指摘したいと思います。

【加藤県議の一般質問に関して】

加藤県議の一般質問に対しては、特に以下2点につき指摘します。

a.「(東海第二発電所の再稼働は)はたして住民投票での二者択一で判断できるテーマであるのだろうか」「判断が大きく分かれる難しいテーマ(略)であるからこそ、議会での本格的な議論が行われていない現段階で、住民に賛否を委ねるということを先に決めてしまうことは、議会にとっても、行政にとっても、非常に無責任なことなのではないか」

→ (1) 二択としたのは、再稼働に関する県の意思表示は、同意か、不同意かの二択以外にはあり得ないためです。仮に本件が、原子力・エネルギー政策全般に関する住民投票であれば、廃炉の時期や新設の可否など、「時間軸」を考慮する必要があるかもしれません。しかし今回は、県内の一つの発電所の再稼働が争点ですから、その必要はありません。また、「どちらでもない」などの選択肢も、結果が曖昧なものとなり、解釈に疑義が生じる懸念があるため、適当ではありません。しかし、仮に「二択ではどうしても正確な民意を得ることができない」というのであれば、その時には、可能な限り理に適った、そして具体的な政策形成につながるような選択肢を協議検討すべきではないでしょうか。(2)「判断が大きく分かれる難しいテーマを県民投票で賛否を問うこと」に疑義を呈されていますが、逆に、「判断が大きく分かれない容易なテーマ」を県民投票で問うことには、何の意味もありません。(3)「議会での本格的な議論が行われていない現段階で、住民に賛否を委ねるということを先に決めてしまうことは(略)非常に無責任なことなのではないか」とされるのであれば、継続審議とすべきではないでしょうか。

b. 「パブリック・コメントの有効活用を(略)ご検討いただきたいと思っております」「県民が一つになって、同じ方向で、同じような意見の集約ができますよう(略)ご検討、ご活躍を心からご期待申し上げます」

→ (1) パブリック・コメントは、基本的に、政策等の素案作成後の「事後参加型」手法です。また、包摂性において、直接投票にはるかに劣ります。平成30年度は12の案件に対し477件、令和元年度は5つの案件に対し4件の意見が寄せられたのみです。「茨城空港愛称候補案に関する意見募集」への意見も60件に過ぎません。さらに、要約を含む意見の取りまとめや原案への反映過程における行政サイドの恣意的な操作の可能性が否定できないことが指摘されています。そして何よりも、「一方的な意見や、感情的な意見、また政治的な意見に左右されることのないよう、その環境などにも十分配慮しなければならない」という、自ら設定した論点に関する優位性がまったく論じられておりません。(2)「二者択一ということだけでは語れないこの難しい案件に対して」「同じ方向で、同じような意見」を「集約」するとは、何を意味するのでしょうか。

【大井川知事の答弁に関して】

大井川知事の答弁に対しては、特に以下2点につき指摘します。

a.「現在は、安全性について200を超える論点の検証を開始したところであり、また避難計画についても、数多くの課題の解決に取り組んでいるところでありますので、県民の皆様にどのような情報を提供してご意見を聞くのか、具体的な見通しを立てることは困難であり、ご意見を聞く方法を判断できる段階には至っていないものと考えております」

→ (1) 確かに、安全性の検証中、避難計画の策定中に、その結果について詳細を伝えることはできません。しかし、それは「どのような情報を提供してご意見を聞くのか、具体的な見通し」が立たないことの理由にはなりません(情報として「安全性の検証結果」と「策定された避難計画」を提供する必要があることは自明です)。知事自らもその答弁で「対策にかかる論点を検証し、安全対策によりどのような事故・災害にどの程度まで対応できるのかを、具体的に県民の皆様に示していく」としており、既にその見通しを述べています。(2) 仮に「どのような情報を提供」するかの「具体的な見通し」が立たないとしても、それは「ご意見を聞く方法を判断できる段階には至っていない」ことの理由にはなりません。「ご意見を聞く方法を判断」した上で、情報提供に関する見通しを立てればよいだけです。

b.「今回の条例案に対する私の意見としたところであります」

→「条例案」に対する賛否が不明確です。長野士郎『逐条地方自治法・第12次改訂新版』および松本英昭『新版逐条地方自治法・第9次改訂版』のいずれも、「長が当該条例案を付議するに当たつては、『意見を附け』ることとされている。意見は条例案に対する執行機関の立場からする賛否の意見である。(中略)意見は必ず附けなければならないものと解する。少なくとも賛否を明確にすべきものであり、単に『意見なし』とすることは、もとより、意見を附したものということはできない」とされています。したがって、地方自治法の趣旨に反するものであると言わざるを得ないでしょう。

以上

県議会における請求代表者の意見陳述(全文)(6/8)

6月8日(月)の茨城県議会本会議における請求代表者の意見陳述(全文)は以下のとおりです。
(PDFはこちら


(クリックすると意見陳述の様子が再生されます)

条例制定請求代表者意見陳述

 いばらき原発県民投票の会共同代表の徳田太郎です。86,703名の茨城県条例制定請求者を代表して、意見を申し上げます。

 まずは、本会議場での意見陳述の機会を設けてくださいました森田悦男議長はじめすべての議員の皆様、議会事務局の皆様に御礼申し上げます。また、大井川和彦知事をはじめ、今日に至るまでの手続きを進めてくださいました原子力安全対策課、市町村課など執行部の皆様、県内44市町村の選挙管理委員会の皆様にも御礼申し上げます。

 1年近くに及ぶ準備期間を経て、本年1月6日、直接請求のための署名収集を開始いたしました。折しも一年で最も寒い季節、山あいの集落への道を、砂が舞う海岸の道を、冬枯れた田畑の間の道を、あるいはみぞれ降る住宅地の道を、事前に登録いただいた3,555名の受任者が、それぞれ署名簿を手に歩き始めました。署名は、一人ひとりが請求代表者あるいは受任者と対面で、自筆により氏名、住所、生年月日を記し、そして捺印する必要があります。これは、個人情報の保護が叫ばれる中、大きな困難を伴うものでした。それでも多くの方に趣旨をご理解いただき、受任者の輪も広がりつつあった2月、国内での新型コロナウイルス感染症の拡大という、新たな困難が私たちの目の前に立ちはだかりました。感染予防に努めながら、いかに署名収集を継続するか。何度も議論を重ね、独自のルールを周知し、徹底した対策を講じることで、4月12日、全44市町村での署名収集を終えることができました。

 冒頭、「86,703名の茨城県条例制定請求者を代表して」と申し上げました。しかしながら、このように署名収集活動に制約が課せられたことで、あるいは請求代表者の力不足により、署名への意思をお持ちの方すべてに、期間内に署名簿をお届けすることは叶いませんでした。それは、5月になってもなお、お問い合わせが続いていたことからも明らかです。86703という数字では表せない多くの県民の思いを、この議場にしっかりと届けることが、本日の私の役目と考えております。

 さて、今回ご審議いただくのは、県民投票条例案です。繰り返します。県民投票に関する条例案です。なぜ当然のことを繰り返すのかと訝しくお思いの方も多いでしょう。しかしながら、これは極めて重要なことであると考えます。今回ご審議いただくのは、「東海第二発電所の再稼働に関し、県としての判断を行うに先立って、主権者である県民の声を聞く手段として、県民投票を行うか否か、行うとしたら、どのように実施するのか」、この点に尽きるのです。すなわち、ここで問われているのは、東海第二発電所の再稼働そのものではありません。いわんや、原子力政策でもなければ、エネルギー政策でもありません。政策の内容ではなく、「いかにして民意をはかるのか」という、政策決定の過程を問う議案となっております。

 主権者である県民の意思を把握するための手段として、県民投票を行うことが望ましいのか否か、望ましいとしたら、それはどのような方法で行われるべきなのか。この観点から、以下、代表的な3つの論点に関し、意見を申し上げます。すなわち、県民投票と二元的代表制との関係について、投票前の情報提供と冷静な議論の実現について、そして、県民投票の実現に要する費用についての3点です。

 1つ目は、「住民投票は二元的代表制を否定するものである」という論点です。つまり、選挙された代表者こそが県民の意思を表すものであるという考え方です。確かに、私たちが依って立つ制度としての民主主義は、代議制に基礎をおいております。そして、議員の皆様が代表としての正統性を有することは、言うまでもありません。しかしそのことは、個々の議員が、すべての県民の、すべての意思について委任を得ているということを意味しているのでしょうか。〈人を選ぶ〉選挙は、政策のパッケージ、さらには判断力や行動力、人柄といった多面的な評価基準の下で争われるものです。選挙結果を、個々の争点の、特に選挙時において明確になっていない争点への意思を完全に反映したものであるとすることは困難です。だからこそ、場合によっては直接的に〈事を問う〉、つまり住民投票などの手段によって補完することが、法的にも制度的にも期待されているのだといえます。

 さらに、「代議制」という語の本来の意味に立ち返るならば、議員の皆様には、何よりも「代わりに議論すること」に大きな期待が寄せられているということになります。仮に、自由闊達な、そして徹底した議論が行われないようなことがあるならば、それこそが代表制の否定となってしまうのではないでしょうか。県民投票を実施するにあたっては、それに先立って、論点を明確にすることが必要となります。これは、まさに議会に期待される機能であるといえるでしょう。また、投票結果が法的な拘束力を持たない以上、その結果を踏まえ、的確な政策判断へと練り上げていくにおいても、議会が重要な役割を果たすこととなります。県民投票は、代議制を否定するものでも、代替するものでもありません。むしろ、県民投票があることによって、議会の存在が輝きを増すのです。

 2つ目は、「複雑かつ高度な問題は住民投票にはなじまない」という論点です。感情や雰囲気に流されたり、あるいは「よく分からないけど、なんとなく」といった投票行動がなされたりした場合、それは「正しい判断」を導きうるのだろうか、という疑問です。もちろん、そのような状態を招くことは防がなければなりません。私たちは県民投票を、投票のその瞬間だけを指すものと捉えてはおりません。投票箱に一票が投じられるまでのプロセスの総体を、県民投票として考えております。各方面から十分かつ正確な情報が提供されること、一人ひとりが熟慮し、また様々な人と討議する場と機会が確保されることが、極めて重要です。だからこそ条例案では、投票の期日を「条例の制定から何日以内」などの形で規定してはおりません。安全性の検証や避難計画の策定に時間を要することはもちろんですが、それだけでなく、論点の整理、情報の提供、そしてそれに基づく冷静な議論、これらを経て県民一人ひとりが十分に理解を深めた上での投票を実現するために、このようなご提案をしている次第です。

 プロセスとしての県民投票は、「練られた民意」を得ることを可能とします。これは、個別に質問に回答するだけのアンケート調査ではなし得ないことです。アンケートの方法が、県民の一部ではなく、すべての県民を対象としたものであったとしても、熟議を伴わない以上、同じことです。「複雑かつ高度な問題」であるからこそ、県民投票プロセスを経ることが望ましいものと考えております。

 なお、プロセスを充実させる方法は、多数考えられます。諸外国には、以下のような実践例があります。それは、無作為抽出の住民によって自治体の縮図としての会議体をつくり、公正な資料に基づく討議と専門家への質疑を経て、意見の分布を得る。そして、その結果を理由とともに分かりやすく、かつ簡潔にまとめてすべての有権者に提供する。それを検討資料の一つとして、一人ひとりが投票に臨むという方法です。このような手法を導入することは、極めて有効であると思われます。

 知事のご意見には、「意見を聴く方法については、本条例案の県民投票を含め様々な方法があることから、慎重に検討していく必要がある」とございました。県民投票を選択するということは、決してその他の手法を排除することではありません。先ほどの事例のように、複数の手法を組み合わせることによって、より「練られた民意」を得ることが可能となります。そして、繰り返しとなりますが、このようなプロセスを充実させるためには、その準備も含め、十分な期間を確保することが必要となります。方法の検討に年月を費やした結果、実際に「意見を聴く」プロセスに充てる時間が限られてしまっては、本末転倒となってしまいます。議員の皆様には、ぜひこの機会に、「練られた民意」を得るためのプロセスをいかに充実させるか、県民投票を軸にその方策をご検討いただけますことを、願ってやみません。

 なお、細かい点となりますが、知事のご意見には、執行上の課題に関するご指摘もございました。条例案第3条および第19条に規定しております通り、開票事務の主体は知事とし、第17条における「開票を行い」の5字を削除することにより、条文間の矛盾は解消できるものと思われます。この点につきましては、ぜひ修正案をご議論いただければと存じます。

 そして3つ目は、「住民投票の実施には多額の費用がかかる」という論点です。確かに、県民投票の予算規模は、億単位となることが想定されます。しかしこれは、実施の時期や方法によって削減することが可能です。たとえば、今後予定されている県知事選挙などの選挙と同日に実施した場合、かなりの額を削減することができるものと思われます。

 さらに言えば、これは本当に「コスト」なのでしょうか? 自治の担い手として、私たち県民が成長するための、貴重な「投資」としても捉えることができるのではないでしょうか?

 地方自治の本旨、すなわち原理原則は、一般的に「団体自治」と「住民自治」の2つだと言われています。団体自治とは、それぞれの自治体の意思と責任の下で自治が行われるということです。茨城県のことは茨城県で、国や民間企業から独立して、自主的・自律的に判断して行動する。東海第二発電所の再稼働にあたって、茨城県の同意が必要であるとされているのは、この理念に照らしても、正当な権利であるといえます。そしてもう1つの住民自治とは、それぞれの自治体の住民の意思に基づいて自治が行われるということです。県民投票プロセスを通じて、私たち県民一人ひとりが、考え、話し合い、自分自身の選択を一票として投じる。そして、その結果をもとに再稼働の可否を判断する。これこそ、住民自治の理念の具現化であるといえるでしょう。

 英国の歴史家、ジェームズ・ブライスは、「民主主義の最良の学校、そしてその成功のための最良の保証は、地方自治の実践である」と述べました。東海第二発電所の再稼働は、社会的にも、経済的にも、私たちの生活に、そして茨城の未来に大きな影響を及ぼす事柄です。これについて、ともに考え、お互いに〈理由〉を検討しあい、悩みながらも選択し、自分の意思を固めて、それを表明する。そして、その結果をともに引き受ける。県民投票の予算は、そのような「民主主義の最良の学校」をつくるための、確かな投資として捉えていただければと思います。

 「話そう 選ぼう いばらきの未来」。受任者募集の段階、そして署名収集の段階で、私たちが幾度となく繰り返したフレーズです。県民投票プロセス、すなわち「民主主義の最良の学校」を建設する道のりは、すでに始まっています。たとえば、受任者募集の段階で実施した「県民投票カフェ」。これは、東海第二発電所の再稼働について、あるいは県民投票自体について、お互いの意見を聴きあう場でした。9ヵ月の間に計75回開催し、一般参加者だけでも981名、運営側の参加者も含めると、のべ1,240名が対話の輪に加わりました。

 そして署名収集の段階では、さらに多くの人々が、この「話そう 選ぼう いばらきの未来」というフレーズを口にするようになりました。たとえば、「80年間生きてきて、この署名集めは、本当に自分から『これは大切なことだ』と思えたんだ。誰に頼まれたわけでもないから、楽しくて仕方ない」といって、集落への長い坂道をゆっくりと歩いていったおじいさん。たとえば、育児と家事の合間を縫って、かじかむ指先で毎日何十軒ものインターホンを押し、説明をして質問に答え続けた若いお母さん。たとえば、身体を芯から凍らせる冷たい風に吹かれながら、「それでも立ち止まってくれる人がいるからやめられないよね」と、駅前に立ち続けた仲間たち。そういう一人ひとりの小さな、しかし確かな取り組みが、連日積み重ねられていきました。

 このような取り組みのもと、署名用紙を挟んで、たくさんの言葉が交わされました。再稼働に賛成・容認という声もありました。慎重・反対という声もありました。そしてもちろん、「これからしっかりと考えたい」という声もたくさんありました。しかし、「自分たちが意思表示をする機会としての県民投票の実施」というその一点において賛同するということで、多くの人が署名簿に名前を連ねていったのです。そして、署名期間の終盤では、「来てくれてありがとう。署名できるのを待ってたんだ」という声を聴くことも多くなりました。そう、多くの県民が、いばらきの未来をもっと考えたい、ともに話し合いたい、私も選びたいと、待っているのです。

 民主主義の学校づくりのバトンは、ここでいったん、県議会の皆様にお渡しすることになります。幕末の水戸藩に創立された、当時わが国最大規模の学びの場であった弘道館、その建学の精神を宣言した『弘道館記』には、「偏党(へんとう)ある無く、衆思(しゅうし)を集め、群力(ぐんりょく)を宣べ」とあります。党派に偏ることなく、徹底した議論により知恵を集め、それを力とすることで、バトンをしっかりと県内243万人の有権者へとつないでくださることを、心よりお願い申し上げます。

 以上で、86,703名の茨城県条例制定請求者を代表しての意見陳述を終わります。ありがとうございました。

県議会での審議にあわせ、オンラインイベント開催!(6/1)

「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例(案)」につき、6月1日(月)の議会運営委員会を経て、審議日程が明らかになりました。
本会では、審議日程に合わせたオンライン・イベントを開催いたします。

■県議会での審議日程

・6月08日(月):本会議
 (1)知事による議案の提出(当該条例(案)に関する知事意見含む)
 (2)知事提案理由説明
 (3)請求代表者の意見陳述(1名/20分、13:30頃を想定)
・6月11日(木)、12日(金)、15日(月):本会議
 * 一般質問・質疑で、本議案に言及される可能性あり
 * 終了後、防災環境産業委員会に付託
・6月18日(木):防災環境産業委員会と総務企画委員会による連合審査会
 1 執行部説明聴取・質疑(90分)
 2 参考人意見聴取・質疑
 (1)大学教授(行政法)(30分) 住民投票と議会の役割など
 (2)資源エネルギー庁職員(30分) エネルギーの現況など
 (3)原子力規制庁職員(30分) 新規制基準適合性審査など
 (4)関係自治体の長(30分) 当該条例案に対する意見など
 (5)請求代表者(3名/30分) 補足意見(2名)(15:40頃を想定)
 3 質疑・会派ごとの討論(会派等の意見表明)
 4 採決(防災環境産業委員会)
・6月23日(火):本会議
 1 常任委員長審査報告
 2 討論
 3 採決

*新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本会議は傍聴席300のところ50名程度の傍聴、連合審査会(予算特別委員会室を使用)は傍聴席40のところ21名の傍聴となる予定です。
ただし、いずれの日程についても県議会の大会議室で80名程度のモニターによる視聴が可能である他、いずれの日程についてもインターネット中継を行う予定であるとの情報を得ています。

■「オンラインで見よう!話そう!茨城県議会」開催

上記の審議日程に合わせ、茨城県議会のインターネット中継の前後に、YouTube配信とzoomミーティングを組み合わせたオンラインイベントを開催します。

・名称:
県民投票フェスvol.8「オンラインで見よう!話そう!茨城県議会」

・概要:
県民投票条例案を審議する茨城県議会のインターネット中継を挟む形で、YouTube配信とzoomミーティングを組み合わせ、請求代表者の議事堂前からのコメント、議会審議に関する解説などを配信し、あわせて参加者同士による感想の共有など、対話の場も実現します。

・6月08日(月)の予定(12:00開始、14:30終了を想定):
本会議で意見陳述を行う請求代表者が、その直前に議事堂の前からzoomミーティングに参加。
その後、zoomミーティングの中で、審議の流れを解説。
本会議が始まったら、各自で県議会のインターネット中継を閲覧。
本会議休憩のタイミングで、意見陳述直後の請求代表者が、議事堂の前からzoomミーティングに参加。
その後、zoomミーティングの中で、参加者同士の感想の共有などを行う。
「参加者同士の感想の共有」以外の部分は、YouTubeにて同時配信。

*詳細はこちらをご覧ください。
*対話の場への参加は、こちらから事前申し込みが必要です。
*6月18日(木)の連合審査会、6月23日(火)の本会議でも、同様のイベントを開催予定です。詳細は、追ってご案内いたします。

県民投票条例の制定を知事に本請求しました(5/25)

5月25日(月)、「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」の制定を求める請求書を、知事に対して提出しました。
請求書に添えた署名は、計86,703筆*。法定必要数(48,601筆)の1.78倍となりました。

*本提出時、署名数につき計90,899筆とご報告いたしましたが、90,909筆の誤りでした。お詫びして訂正いたします。その後、各市町村選挙管理委員会による審査を経て、86,703筆が有効となりました。

本来であれば、受任者の皆様とともに、署名簿の提出を行いたいところでしたが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、請求代表者と事務局のみでの提出となりました。本当に残念です。

しかしながら、請求代表者3名と大井川知事との面談が実現したこともあり、多くのメディアに取材いただきました。本投稿の末尾にリンク集を作成しました。ぜひご覧くださいませ。

今後、知事は自らの意見を付して議会に付議し、6月8日(月)~23日(火)の県議会第2回定例会で審議される予定です(審議日程の詳細に関しては、6月1日(月)開催予定の議会運営委員会にて決定されるとのことです)。

ここまでご協力くださいました皆様に、改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。県議会の審議にも、ぜひご注目ください(審議日程や傍聴の可否、インターネット中継の有無などにつきましては、判明次第ご案内いたします)。

参考:
・NHK「原発住民投票求め県に署名提出」(動画あり)(5/25)
・テレビ朝日「東海第二原発再稼働めぐり 住民投票求めて署名提出」 
・時事通信「県民投票条例の制定を請求 東海第2再稼働で市民団体」(5/25)
・共同通信「原発再稼働、県民投票で直接請求」(5/25)
・日本経済新聞「東海第2再稼働で県民投票条例を請求 茨城の市民団体」(5/25)
・茨城新聞「東海第2再稼働問う県民投票条例を直接請求 市民団体 署名8万筆超添え」(5/26)
・東京新聞「東海第二再稼働 県民投票 知事「粛々と手続き」 県議会自民の対応焦点」(5/26)
・毎日新聞「県民投票へ直接請求 東海第2原発再稼働賛否巡り、8万6703筆の署名」(5/26)
・読売新聞「県民投票条例制定を請求 東海第二再稼働賛否問う」(5/26、web版なし)
・朝日新聞「東海第二めぐり県民投票めざす会 署名8万6703人分提出」(5/26、web版なし)
・産経新聞「県民投票求め直接請求 東海第2再稼働めぐり」(5/26、web版なし)
・茨城新聞「東海第2再稼働賛否 茨城県民投票請求を受理 知事「慎重に検討」」(5/27)
・東京新聞「知事「県民 相当の関心」 県民投票条例、8万6703筆の署名受け」(5/27)
・読売新聞「県、直接請求を正式受理」(5/27、web版なし)
・朝日新聞「県民投票請求、県が受理」(5/27、web版なし)
・茨城新聞「東海第2賛否の茨城県民投票条例案 東海村長「関心持ち見る」」(5/30)
・毎日新聞「東海第2再稼働「県民投票、有効な手段」 村長が理解示す」(5/30)
・読売新聞「直接請求「動向に関心」」(5/30、web版なし)
・朝日新聞「県民投票、村長疑問呈す」(5/30、web版なし)
・朝日新聞「(社説)原発県民投票 民意を映す新たな道を」(6/1)

・記者発表ノーカット版(本会YouTubeチャンネル)  

署名簿の本提出を行いました(4/22)

4月22日、全44市町村の選挙管理委員会に、署名簿の本提出を行いました。
提出した署名は、計90,899筆
法律で必要となる署名数(48,601筆)の、1.87倍です。
みなさまの一筆一筆の積み重ねで、このような重みのある署名簿となりました。
これまでのご尽力に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

なお、地域別の内訳は、以下の通りです。
・県北:17,306筆(法定必要数の166.35%)
・県央:15,340筆(法定必要数の196.26%)
・鹿行: 6,626筆(法定必要数の145.94%)
・県南:34,296筆(法定必要数の205.48%)
・県西:17,331筆(法定必要数の189.40%)

また、今後のスケジュールは、以下の通りです。
・~5月19日(火)各市町村選挙管理委員会での署名簿の審査・縦覧
 (市町村により審査期間に長短が出るため、縦覧(7日間)の日程は各市町村で異なる)
・~5月20日(水)署名簿の返付
・5月25日(月) 県知事に対する本請求
・6月08日(月)~23日(火) 県議会第2回定例会
 (本会議は08日・11日・12日・15日・23日、委員会は17日・18日・19日の予定)

今後は、県議会での可決に向けて、さまざまな取り組みを行っていくことになります。
緊急事態宣言下という、厳しい状況ではありますが、「県民投票を実現したい!」という、県民の声のさらなる高まりが必要です。
SNSを通じて、最新の情報を発信してまいりますので、ぜひフォローいただき、情報の拡散にご協力をお願いいたします。

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参考:
・NHK「再稼働問う住民投票条例署名提出」(動画あり)(4/22)
・茨城新聞「東海第2再稼働 いばらき原発県民投票の会、署名9万899筆を提出 必要数の1.87倍」(4/23)
・東京新聞「9万筆超 市町村選管に提出 東海第二再稼働 県民投票署名」(4/23)
・毎日新聞「東海第2再稼働 署名9万899筆、選管に提出 県民投票実現求め」(4/23)
・朝日新聞「東海第二巡り署名9万人分」(4/23)
・日本経済新聞「東海第2原発で県民投票求め署名簿提出 市民団体」(4/23)
・読売新聞「東海第二署名簿を本提出」(web版なし)(4/23)

・記者発表ノーカット版(本会YouTubeチャンネル