報告書の発行とイベント告知の記者会見を行いました。

2021年4月8日、県政記者クラブにて、
いばらき原発県民投票の会の報告書完成と、5月29日に開催する
「県の人と話そう!原発広域避難計画」のお知らせを行いました。
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「県の人と話そう!原発広域避難計画」の参加申し込みはこちら

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県の人と話そう!原発広域避難計画(終了)

昨年、本会が行った原発県民投票条例の審査の過程では、東海第二原発の再稼働の同意について、県が判断する際に県民の意見を聞くことの重要性と、それに至る3つの条件が示されました。
そこで、3条件の一つである避難計画の策定状況について、茨城県の担当者より情報提供を受け、質疑や対話を通して現状についての理解を深め、そこで得た情報を県民へ広く周知します。

【 日時 】 2021年5月29日(土)13:30~16:00
【 場所 】 水戸生涯学習センター3階 大講座室
     (水戸市三の丸1丁目5-38)
【 司会 】佐藤 嘉幸(筑波大学人文社会系准教授)
【ゲスト】茨城県原子力安全対策課 広域避難計画担当
【 定員 】40人(先着順)
【参加費】無料
【申込方法】申込フォームはこちら
または、氏名・お住いの市町村・電話番号(メールアドレス)を、いばらき原発県民投票の会事務局へお送りください。
・メール(ibarakitohyo@gmail.com)
・ファックス(029-307-4182)
【 主催 】いばらき原発県民投票の会
※開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底します。緊急事態宣言が発令された場合には延期する可能性があります。

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(2021.2.22)県議会へ特別委員会の設置を求める陳情を提出しました!

2021年2月22日、茨城県議会へ特別委員会設置の陳情を提出しました。2月26日の本会議で各議員に配付される予定です。
陳情書(PDF版)はこちら

(件名)東海第二発電所再稼働にかかる調査特別委員会の早急な設置に関する陳情

(趣旨・理由)
昨年第二回定例会において、本会より提出した「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」審議されました。

その審議の過程で、「原子力問題の議論の活性化、勉強会や検討会」、「論点の整理を早急に進めて、活発な議論を進めなければならない」などの発言とともに、「住民の声を聞くということが大変重大」「多くの県民から意思表示の機会を望んでいることが示されたことは大変重く受けとめ」「県民の皆様の声に耳を傾け、練られた民意を得るための最良の手段について議会の中で議論する」との発言がありました。

 東海第二発電所では安全対策工事が進められており、2022年12月には工事終了予定との報道もあります。早ければ茨城県は2023年初頭に東海第二発電所の再稼働判断を求められることになります。

 先の審議で言及された「原子力問題の議論の活性化、勉強会や検討会」また「練られた民意を得るための最良の手段に関する議会での議論」を丁寧に進めていただくには、多くの時間が必要と思われます。

以上を鑑み、早急に「東海第二発電所の再稼働にかかる調査特別委員会」を設置され、東海第二発電所の再稼働の可否にかかる県民の意思表示の方法について、および、県民が意思表示する際の情報提供の内容について検討いただきますよう、強く陳情いたします。

  • 早急に「東海第二発電所の再稼働にかかる調査特別委員会」を設置すること
  • 東海第二発電所の再稼働の可否にかかる県民の意思表示の方法について、および、県民が意思表示する際の情報提供の内容について検討すること

以上

令和3年2月22日
陳情者 いばらき原発県民投票の会
共同代表 鵜沢 恵一

茨城県議会議長 常井洋治 様

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(2021.2.18)知事から再質問の回答が届きました

1月20日に大井川知事へ提出した再質問書に対して、2月18日に回答書が届きました。
知事の回答書(pdf版)はこちら

                  令和3年2月18日
いばらき原発県民投票の会
共同代表 鵜沢 恵一 殿
                 茨城県知事 大井川 和彦
         

         質問書について(回答)
ご質問いただきましたことにつきまして、下記のとおり回答いたします。
               記
【質問1】
([前回質問の]回答2について)「安全性に関する200を超える論点の検証」にどの程度時間を要すると推察していますか。検証結果取りまとめ後の県民への情報提供はどのような形を予定していますか?またこれに対するパブリックコメントなど、住民の意向や意見の確認は行われますか?

【回答】
安全性の検証については、県民の皆様の安全・安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく取り組んでおりますことから、具体的な見通しを立てることは困難であります。
情報提供については、安全性の検証、実効性ある避難計画が策定された後に、県民の皆様に十分に御理解いただけるよう広く情報提供することと考えておりますが、現在は、安全性について、200を超える論点の検証を行っているところであり、また、避難計画についても、数多くの課題の解決に取り組んでいるところでありますので、どの様な方法で行うのか見通しがたっていない状況であります。
県民の皆様のご意見を伺う方法につきましては、どのような情報を提供し、理解いただく必要があるのか見通しが立った段階で、最適な方法を選択してまいります。

【質問2】
([前回質問の]回答2について)「数多くの課題の解決に取り組み、実効性ある避難計画の策定」はいつ頃を目途にしていますか。また、進捗状況はどうなっていますか。30 キロ圏内14市町村の進捗状況について、県は把握していますか?策定した5市について、
実効性が確保されているかはどのように判断していますか?

【回答】
国,市町村及び関係機関とともに,解決を図るべき諸課題を共有・認識したうえで,内閣府が設置している東海第二地域原子力防災協議会作業部会等において,「実効性ある避難計画」の策定に取り組んでおりますが,多くの課題に取り組んでいる段階であり、策定時期について具体的な見通しを立てることは困難です。
また,5市町では避難先などを定めた避難計画を取りまとめておりますが,実効性確保のために解決すべき課題を明確にしており,引き続き,国・県・14市町村・関係機関において,課題の解決策を検討し「実効性ある避難計画」の策定に取り組んでまいります。

【質問3】
([前回質問の]回答3について)「県民にどのような情報を提供して意見を聴くのか具体的な見通し」はどのようなスケジュールで計画していますか。
【質問4】
([前回質問の]回答4について)「再稼働に係る県の判断の進め方」について、県知事の判断・県議会及び県民への確認を含めた全体スケジュールはどのように予定していますか?

【回答】
回答1、2でお答えしましたとおり、安全性の検証、実効性ある避難計画の策定についてスケジュールを立てることが困難であり、その後に行う、県民や避難計画を策定する市町村並びに県議会のご意見を伺う時期や県知事の判断する時期を含めた、全体スケジュールの見通しを立てることは困難であります。

【質問5】
([前回質問の]回答3について)「県民の意見を聴く最適な方法を選択していきたい」とのことですが、これはだれがどのように選択するのですか?また、「最適」の基準・ポイントについてどのように考えているのか具体的にお聞かせください。
【質問6】
([前回質問の]回答4について)県民の意見を聴く方法として、具体的にどのような検討がなされていますか。

【回答】
県では、県民の意見を聴く最適な方法につきましては、あらゆる手法を排除することなく、検討していくこととしており、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのかも充分に考慮していく必要があるものと考えておりますが、現時点では、具体的に検討できる状況ではなく、具体的な内容をお示し出来ない状況であります。

【質問7】
([前回質問の]回答4について)県民への情報発信として「原子力に関する新たな広報紙」を発行し、新聞折込みで配布されましたが、県内の一部にしか届いていないことになります。また、県の広報誌「ひばり」の間に挟まっていましたが、「ひばり」の表紙には何
も書かれていなかったため、気が付かなかった県民が多い状況です。「ひばり」に挟み込むならば表紙に記載すべきであり、本来ならば、全県民に届かない新聞折込ではなく、全戸配布を行うべきではないでしょうか。

【質問8】
([前回質問の]回答4について)「東海第二発電所から概ね30km圏内の住民には、別途、避難計画の検討状況を詳細にお知らせする広報紙の発行も同時期に行う」とのことです。こちらも新聞折込みで配布されましたが、県内の一部にしか届いていないことになります。全戸配布を行なうべきではないでしょうか。

【回答】
全県版広報紙は、各市町村庁舎、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、病院等に、PAZ・UPZ 版は県や 14 市町村の各公共施設等に配置しております。
また、いずれの広報紙も県ホームページに掲載をしております。
このような配置先での入手、県ホームページでの閲覧ができることは、県ホームページ(トップページ)や県公式ツイッター、電子広告媒体(ibaraki e-books)等でも発信してきたところです。
引き続き、より多くの県民の皆様に情報をお届けする方法について検討してまいります。

【質問9】
([前回質問の]回答4について)「避難計画」については受け入れ先自治体も共有すべきと考えるが、どのように情報共有を行っていますか?

【回答】
避難計画の策定状況については、避難元市町村から避難先市町村に随時情報提供を行うとともに、県においても、例えば昨年11月に発行した原子力広報紙を県内外の避難先県・市町村に対して送付するなど、情報共有を図っているところであります。

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オンライン県民投票カフェ参加者募集!(終了)

いばらき原発県民投票の会では、どこからでも参加できるzoomによるオンライン県民投票カフェを行います。
今回のカフェでは、県民投票の運動や県議会での審議を振り返り、これからについて話し合います。
初めての方でもご参加いただけます。

日時:2021年2月23日(火・祝)14:00~16:00

申込方法:こちらの申込フォームにご記入ください。(2月22日〆切)

参加方法:お申込みいただいた方に、zoomの参加方法をご案内します。

参加費:無料

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(2021.1.20)知事へ再質問書を提出しました!

いばらき原発県民投票の会では、県民投票条例に関する2020年6月県議会での議論を踏まえ、東海第二原発の再稼働の是非を判断する前に県民の意見を聴く方法の検討状況について、2020年8月31日に大井川県知事に質問書を送り、10月9日に回答がありました。
この回答に対し、2021年1月20日に大井川知事あてに再質問書を提出しました。質問項目はこちら

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