みなさまにご尽力をいただきました県民投票条例案ですが、本日の防災環境産業委員会において、残念ながら賛成2（反対7）で否決されました。受任者、署名者ほかご協力をいただきましたみなさまのご期待に沿うことができず、力不足をお詫びいたします。
近日中に、各論点に関する批判を掲載したいと思いますが、それに先立ちまして、議会制民主主義の根幹を揺るがす問題点が2つございますので、先行して声明を発表いたします。
【1】
審議終了後の報道陣による囲み取材において、いばらき自民党議員会長の白田信夫県議が「廃案になってよかった」と繰り返し発言しました。本会議での採決を残してのこの発言は、議会制民主主義を議員自らが冒涜するものであり、到底容認できるものではありません。
【2】
連合審査会・午前の執行部への質疑において、江尻委員より「執行部は条例案の内容に関するアドバイスをしたか？」との趣旨の質問に対し、清水市町村課長より「条例案に関する相談はなかったと聞いている」との趣旨の答弁がなされました。
しかし、2019年5月24日（金）14～15時、県庁6階情報司令室において、原子力安全対策課職員3名、市町村課職員3名に対し、本会が沖縄県条例および宮城県条例案を提示の上で相談を行ったところ、原子力安全対策課より「条例案の相談には応じかねることをご理解いただきたい」との発言があり、それ故、以降は手続き面のみの相談にとどめていたものです。
このような状況下における委員会採決は、その結果の正統性に疑念を抱かざるを得ないものであることを、強く訴えたいと思います。
以上