いばらき原発県民投票

1月20日に大井川知事へ提出した再質問書に対して、2月18日に回答書が届きました。
知事の回答書（pdf版）はこちら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１８日
いばらき原発県民投票の会
共同代表 鵜沢 恵一 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県知事 大井川 和彦
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　質問書について（回答）
ご質問いただきましたことにつきまして、下記のとおり回答いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
【質問１】
（［前回質問の］回答２について）「安全性に関する２００を超える論点の検証」にどの程度時間を要すると推察していますか。検証結果取りまとめ後の県民への情報提供はどのような形を予定していますか？またこれに対するパブリックコメントなど、住民の意向や意見の確認は行われますか？

【回答】
安全性の検証については、県民の皆様の安全・安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく取り組んでおりますことから、具体的な見通しを立てることは困難であります。
情報提供については、安全性の検証、実効性ある避難計画が策定された後に、県民の皆様に十分に御理解いただけるよう広く情報提供することと考えておりますが、現在は、安全性について、２００を超える論点の検証を行っているところであり、また、避難計画についても、数多くの課題の解決に取り組んでいるところでありますので、どの様な方法で行うのか見通しがたっていない状況であります。
県民の皆様のご意見を伺う方法につきましては、どのような情報を提供し、理解いただく必要があるのか見通しが立った段階で、最適な方法を選択してまいります。

【質問２】
（［前回質問の］回答２について）「数多くの課題の解決に取り組み、実効性ある避難計画の策定」はいつ頃を目途にしていますか。また、進捗状況はどうなっていますか。30 キロ圏内１４市町村の進捗状況について、県は把握していますか？策定した５市について、
実効性が確保されているかはどのように判断していますか？

【回答】
国，市町村及び関係機関とともに，解決を図るべき諸課題を共有・認識したうえで，内閣府が設置している東海第二地域原子力防災協議会作業部会等において，「実効性ある避難計画」の策定に取り組んでおりますが，多くの課題に取り組んでいる段階であり、策定時期について具体的な見通しを立てることは困難です。
また，５市町では避難先などを定めた避難計画を取りまとめておりますが，実効性確保のために解決すべき課題を明確にしており，引き続き，国・県・１４市町村・関係機関において，課題の解決策を検討し「実効性ある避難計画」の策定に取り組んでまいります。

【質問３】
（［前回質問の］回答３について）「県民にどのような情報を提供して意見を聴くのか具体的な見通し」はどのようなスケジュールで計画していますか。
【質問４】
（［前回質問の］回答４について）「再稼働に係る県の判断の進め方」について、県知事の判断・県議会及び県民への確認を含めた全体スケジュールはどのように予定していますか？

【回答】
回答１、２でお答えしましたとおり、安全性の検証、実効性ある避難計画の策定についてスケジュールを立てることが困難であり、その後に行う、県民や避難計画を策定する市町村並びに県議会のご意見を伺う時期や県知事の判断する時期を含めた、全体スケジュールの見通しを立てることは困難であります。

【質問５】
（［前回質問の］回答３について）「県民の意見を聴く最適な方法を選択していきたい」とのことですが、これはだれがどのように選択するのですか？また、「最適」の基準・ポイントについてどのように考えているのか具体的にお聞かせください。
【質問６】
（［前回質問の］回答４について）県民の意見を聴く方法として、具体的にどのような検討がなされていますか。

【回答】
県では、県民の意見を聴く最適な方法につきましては、あらゆる手法を排除することなく、検討していくこととしており、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのかも充分に考慮していく必要があるものと考えておりますが、現時点では、具体的に検討できる状況ではなく、具体的な内容をお示し出来ない状況であります。

【質問７】
（［前回質問の］回答４について）県民への情報発信として「原子力に関する新たな広報紙」を発行し、新聞折込みで配布されましたが、県内の一部にしか届いていないことになります。また、県の広報誌「ひばり」の間に挟まっていましたが、「ひばり」の表紙には何
も書かれていなかったため、気が付かなかった県民が多い状況です。「ひばり」に挟み込むならば表紙に記載すべきであり、本来ならば、全県民に届かない新聞折込ではなく、全戸配布を行うべきではないでしょうか。

【質問８】
（［前回質問の］回答４について）「東海第二発電所から概ね３０ｋｍ圏内の住民には、別途、避難計画の検討状況を詳細にお知らせする広報紙の発行も同時期に行う」とのことです。こちらも新聞折込みで配布されましたが、県内の一部にしか届いていないことになります。全戸配布を行なうべきではないでしょうか。

【回答】
全県版広報紙は、各市町村庁舎、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、病院等に、PAZ・UPZ 版は県や 14 市町村の各公共施設等に配置しております。
また、いずれの広報紙も県ホームページに掲載をしております。
このような配置先での入手、県ホームページでの閲覧ができることは、県ホームページ（トップページ）や県公式ツイッター、電子広告媒体（ibaraki e-books）等でも発信してきたところです。
引き続き、より多くの県民の皆様に情報をお届けする方法について検討してまいります。

【質問９】
（［前回質問の］回答４について）「避難計画」については受け入れ先自治体も共有すべきと考えるが、どのように情報共有を行っていますか？

【回答】
避難計画の策定状況については、避難元市町村から避難先市町村に随時情報提供を行うとともに、県においても、例えば昨年１１月に発行した原子力広報紙を県内外の避難先県・市町村に対して送付するなど、情報共有を図っているところであります。

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