(2021.1.20)知事へ再質問書を提出しました!

いばらき原発県民投票の会では、県民投票条例に関する2020年6月県議会での議論を踏まえ、東海第二原発の再稼働の是非を判断する前に県民の意見を聴く方法の検討状況について、2020年8月31日に大井川県知事に質問書を送り、10月9日に回答がありました。
この回答に対し、2021年1月20日に大井川知事あてに再質問書を提出しました。質問項目はこちら

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(2020.11.19)茨城県議会に要望書を提出しました

本日(2020年11月19日)、茨城県議会議長あてに特別委員会設置を求める要望書を提出しました。

2020年11月19日
茨城県議会 御中
茨城県議会議長 殿

                   要  望  書

                            いばらき原発県民投票の会
                              共同代表 鵜沢 恵一

 本年第二回定例会にて、本会より提出した「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」が審議されました。その審議の過程において、「原子力問題の議論の活性化、勉強会や検討会」、「論点の整理を早急に進めて、活発な議論を進めなければならない」などの発言がありました。また、「住民の声を聞くということが大変重大」「多くの県民から意思表示の機会を望んでいることが示されたことは大変重く受けとめ」「県民の皆様の声に耳を傾け、練られた民意を得るための最良の手段について議会の中で議論する」との発言もありました。

 東海第二原発ではご存じのとおり、安全対策工事が進められており、2022年12月には工事終了予定とされており、早ければ2023年初頭にも茨城県は東海第二原発の再稼働判断を求められることになります。

東海第二原発の問題は「県政運営上重要な」問題であり、安全対策工事も進められている状況から、県が即応できる体制が求められます。また、茨城県議会ホームページでは、「予算及び決算特別委員会以外の特別委員会は、県政運営上重要または緊急の問題がある場合、必要に応じ設置されております」とあります。

以上の状況から私たちは、早急に「東海第二原発再稼働問題調査特別委員会」を設置され、東海第二原発の再稼働の可否にかかる県民の意思表示の方法について、および、県民が意思表示する際の情報提供の内容について検討されますよう、強く要望いたします。
                                      以上

(PDFはこちら

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第二期活動方針を決定しました

いばらき原発県民投票の会では、原発県民投票条例を直接請求し、県議会で否決されるまでの活動を世話人会で振り返り、今後の活動について話し合ってきました。

活動を終了するか、継続するか、何度も話し合った結果、今後も会として活動を継続することとし、第二期活動方針を決定しました。

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第二期活動方針のポイント

ミッション、バリュー、スローガンはこれまでの活動方針と同じですが、大きく変わったのはアクションの部分です。

■アクション

・県民の意見を聴く方法を検討し実現するよう、知事や県議会へ働きかける。

  特別委員会設置の要請、県議会の傍聴、地元県議との対話、等

・県民一人ひとりの意思形成のための対話と学びの場づくり

  県民投票等を題材に話し合うカフェを各地で開催

  県民の意思表示の判断材料となる、東海第二原発の再稼働に関わる情報の収集、整理

  再度の直接請求を視野に入れた受任者募集

  これらを行うための地域のネットワークづくり

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この新たな活動方針にもとづき、また動き始めます。具体的な活動についてお知りになりたい方は、ibarakitohyo@gmail.com までお問い合わせください。

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これまでの活動をふりかえりました

いばらき原発県民投票の会では、原発県民投票条例が6月県議会で否決されたことを受け、今後の活動を考えるため、活動方針にもとづき、これまでの活動を振り返りました。

いばらき原発県民投票の会 活動方針とは・・・

■ミッション:「民主主義の共通体験」のプラットフォームとなる

■ビジョン:2020年の「原発県民投票」投票日に、県民一人ひとりが、自らの選択を記した票を投じている

■アクション:・条例制定のための直接請求に向けた、受任者/署名あつめ

       ・県民一人ひとりの意思形成のための、対話と学びの場づくり

■バリュー:・原発への賛否や関心の高低に関わらず、誰もが参加できる雰囲気をつくろう

      ・様々な立場の個人・団体・組織と、等しい距離でゆるやかにつながろう

■スローガン:話そう 選ぼう いばらきの未来

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世話人会で、ここまでの活動を活動方針に沿って振り返り、今後について話し合いました。

いばらき原発県民投票の会 活動方針にもとづく振り返り

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(2020.9.4)茨城県議会いばらき自民党に質問書を提出しました。

いばらき原発県民投票の会では、知事への質問と同時に、県議会の最大会派であり、県民投票条例案に反対した、いばらき自民党に対し以下の質問書を提出しました(2020年9月4日)。

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茨城県議会 いばらき自民党  代表  白田 信夫 様

質問書

  6月の茨城県議会において、知事より「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例案」が提出されました。残念ながらこの条例案は否決されましたが、いばらき自民党会派の意見として、「県民の皆様の声に耳を傾け、熟慮を重ねた上で、練られた民意を得るための最良の手段について、議会の中で、より活発に議論してまいる所存」と表明されたことから、「県民の意見を聴く」ことには同意されていると理解いたします。ついては、これに関連して以下の通り、いくつか質問させていただきたいと存じます。

1.「県民の声に耳を傾け、練られた民意を得る」手段として、県民投票をどう考えるか。(党内の現時点での検討として、他の方法としてどのような物があるか、その中で県民投票をどう位置付けるかなど、具体的にお願いします。)

2.「県民の意見を聴く」方法に関して、今後どのように検討を進めるのか。(「県民の意見を聴く」方法を実施する時期と、その方法を検討する時期は別であり、方法については早期に具体的な検討をする必要があると思います。状況の進展と対応して検討予定をお示しください。)

3.「県民投票」を願う県民に対してどう応えるのか。(県議会の説明だけでは、「県民が意思表示する機会を求める思い」がどう取り上げられるのかよく分からないと思われます。この「思い」にどのように応えようとされていますか。)

4.議会においては、議員任期にまたがるような対応(行動)はしないのか。(「原発再稼働の影響は長期に渡るものであり、「再稼働」関連の検討も「議員任期」内に閉じるものではないと考えます。「県民の意思を聞くこと」はこの任期をこえた検討事項だとはいえないでしょうか。)

以上、上記の質問に対して早急にご回答お願いします。私たち「いばらき原発県民投票の会」は、先日の条例案の請求にとどまらず、これからも「県民が意思表示する」機会の実現をめざす活動を継続する所存です。今後の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、上述の質問への回答について、直接お会いしてお聞きできることを望んでいます。何卒宜しくお願いいたします。

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この質問書に対して、2020年11月18日現在、いばらき自民党からの回答はまだありません。

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(2020.10.9)知事に質問書を提出し回答がありました。

6月県議会で原発県民投票条例が否決されましたが、様々な課題が残されています。

そこで、大井川知事に質問書を提出し(2020年9月4日)、以下の回答を得ました(2020年10月9日)。

質問1.県民の意見を聴く手段として、県民投票をどう考えるか

(回答)再稼働については、安全性の検証が終了し、実効性ある避難計画が策定できた段階において、県民の皆様のご意見を聴いていくとしていますが、その方法については、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのかも十分に考慮し、最適な方法を選択していく必要があると考えております。

2.県民の意見を聴く方法に関して、いつどのように検討を始めるのか。

(回答)まずは、安全性について、200を超える論点を検証し、また、避難計画について、数多くの課題の解決に取り組んでいくこととしておりますので、県民の皆様に、どのような情報を提供してご意見を聴くのか、具体的な見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を聴く方法を判断してまいりたいと考えております。

3.「県民投票」を願う県民に対してどう応えるのか。

(回答)1、2でご説明しましたように、県では、県民の皆様の安全、安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく、安全性の検証を行うとともに、実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民の皆様に再稼働について考えていただく情報を提供させていただいたうえで、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのか見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を伺う最適な方法を選択してまいりたい、と考えております。

4.「県民の意見を聴く」にあたって、県民への働きかけとして何をするのか。

(回答)1~3でご説明いたしました、再稼働に係る県の判断の進め方や、安全性の検証と実効性ある避難計画の検討の状況について、広く県民の皆様に周知を図るため、県では、今年度から、原子力に関する新たな広報誌を発行し、県広報誌「ひばり」とあわせて県内全域の各戸に新聞折り込みにより配布することとしており、第1号は11月に配布できるよう準備をしております。

また、東海第二発電所から概ね30km圏内の住民の皆様には、別途、避難計画の検討状況を詳細にお知らせする広報誌の発行も同時期に行うこととしております。

まずは、これらの取組により情報提供に取り組んでまいります。

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以上のとおり、知事の回答は、6月県議会における知事意見とほぼ変わらない内容でした。会では引き続き、東海第二原発の再稼働の是非について県民の意思表示の機会を実現できるよう、様々な取り組みを行っていきます。

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