本日（2020年11月19日）、茨城県議会議長あてに特別委員会設置を求める要望書を提出しました。
2020年11月19日
茨城県議会 御中
茨城県議会議長 殿
要 望 書
いばらき原発県民投票の会
共同代表 鵜沢 恵一
本年第二回定例会にて、本会より提出した「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」が審議されました。その審議の過程において、「原子力問題の議論の活性化、勉強会や検討会」、「論点の整理を早急に進めて、活発な議論を進めなければならない」などの発言がありました。また、「住民の声を聞くということが大変重大」「多くの県民から意思表示の機会を望んでいることが示されたことは大変重く受けとめ」「県民の皆様の声に耳を傾け、練られた民意を得るための最良の手段について議会の中で議論する」との発言もありました。
東海第二原発ではご存じのとおり、安全対策工事が進められており、2022年12月には工事終了予定とされており、早ければ2023年初頭にも茨城県は東海第二原発の再稼働判断を求められることになります。
東海第二原発の問題は「県政運営上重要な」問題であり、安全対策工事も進められている状況から、県が即応できる体制が求められます。また、茨城県議会ホームページでは、「予算及び決算特別委員会以外の特別委員会は、県政運営上重要または緊急の問題がある場合、必要に応じ設置されております」とあります。
以上の状況から私たちは、早急に「東海第二原発再稼働問題調査特別委員会」を設置され、東海第二原発の再稼働の可否にかかる県民の意思表示の方法について、および、県民が意思表示する際の情報提供の内容について検討されますよう、強く要望いたします。
以上
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