(2020.11.19)茨城県議会に要望書を提出しました

本日(2020年11月19日)、茨城県議会議長あてに特別委員会設置を求める要望書を提出しました。

2020年11月19日
茨城県議会 御中
茨城県議会議長 殿

                   要  望  書

                            いばらき原発県民投票の会
                              共同代表 鵜沢 恵一

 本年第二回定例会にて、本会より提出した「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例の制定について」が審議されました。その審議の過程において、「原子力問題の議論の活性化、勉強会や検討会」、「論点の整理を早急に進めて、活発な議論を進めなければならない」などの発言がありました。また、「住民の声を聞くということが大変重大」「多くの県民から意思表示の機会を望んでいることが示されたことは大変重く受けとめ」「県民の皆様の声に耳を傾け、練られた民意を得るための最良の手段について議会の中で議論する」との発言もありました。

 東海第二原発ではご存じのとおり、安全対策工事が進められており、2022年12月には工事終了予定とされており、早ければ2023年初頭にも茨城県は東海第二原発の再稼働判断を求められることになります。

東海第二原発の問題は「県政運営上重要な」問題であり、安全対策工事も進められている状況から、県が即応できる体制が求められます。また、茨城県議会ホームページでは、「予算及び決算特別委員会以外の特別委員会は、県政運営上重要または緊急の問題がある場合、必要に応じ設置されております」とあります。

以上の状況から私たちは、早急に「東海第二原発再稼働問題調査特別委員会」を設置され、東海第二原発の再稼働の可否にかかる県民の意思表示の方法について、および、県民が意思表示する際の情報提供の内容について検討されますよう、強く要望いたします。
                                      以上

(PDFはこちら

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第二期活動方針を決定しました

いばらき原発県民投票の会では、原発県民投票条例を直接請求し、県議会で否決されるまでの活動を世話人会で振り返り、今後の活動について話し合ってきました。

活動を終了するか、継続するか、何度も話し合った結果、今後も会として活動を継続することとし、第二期活動方針を決定しました。

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第二期活動方針のポイント

ミッション、バリュー、スローガンはこれまでの活動方針と同じですが、大きく変わったのはアクションの部分です。

■アクション

・県民の意見を聴く方法を検討し実現するよう、知事や県議会へ働きかける。

  特別委員会設置の要請、県議会の傍聴、地元県議との対話、等

・県民一人ひとりの意思形成のための対話と学びの場づくり

  県民投票等を題材に話し合うカフェを各地で開催

  県民の意思表示の判断材料となる、東海第二原発の再稼働に関わる情報の収集、整理

  再度の直接請求を視野に入れた受任者募集

  これらを行うための地域のネットワークづくり

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この新たな活動方針にもとづき、また動き始めます。具体的な活動についてお知りになりたい方は、ibarakitohyo@gmail.com までお問い合わせください。

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これまでの活動をふりかえりました

いばらき原発県民投票の会では、原発県民投票条例が6月県議会で否決されたことを受け、今後の活動を考えるため、活動方針にもとづき、これまでの活動を振り返りました。

いばらき原発県民投票の会 活動方針とは・・・

■ミッション:「民主主義の共通体験」のプラットフォームとなる

■ビジョン:2020年の「原発県民投票」投票日に、県民一人ひとりが、自らの選択を記した票を投じている

■アクション:・条例制定のための直接請求に向けた、受任者/署名あつめ

       ・県民一人ひとりの意思形成のための、対話と学びの場づくり

■バリュー:・原発への賛否や関心の高低に関わらず、誰もが参加できる雰囲気をつくろう

      ・様々な立場の個人・団体・組織と、等しい距離でゆるやかにつながろう

■スローガン:話そう 選ぼう いばらきの未来

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世話人会で、ここまでの活動を活動方針に沿って振り返り、今後について話し合いました。

いばらき原発県民投票の会 活動方針にもとづく振り返り

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(2020.9.4)茨城県議会いばらき自民党に質問書を提出しました。

いばらき原発県民投票の会では、知事への質問と同時に、県議会の最大会派であり、県民投票条例案に反対した、いばらき自民党に対し以下の質問書を提出しました(2020年9月4日)。

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茨城県議会 いばらき自民党  代表  白田 信夫 様

質問書

  6月の茨城県議会において、知事より「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例案」が提出されました。残念ながらこの条例案は否決されましたが、いばらき自民党会派の意見として、「県民の皆様の声に耳を傾け、熟慮を重ねた上で、練られた民意を得るための最良の手段について、議会の中で、より活発に議論してまいる所存」と表明されたことから、「県民の意見を聴く」ことには同意されていると理解いたします。ついては、これに関連して以下の通り、いくつか質問させていただきたいと存じます。

1.「県民の声に耳を傾け、練られた民意を得る」手段として、県民投票をどう考えるか。(党内の現時点での検討として、他の方法としてどのような物があるか、その中で県民投票をどう位置付けるかなど、具体的にお願いします。)

2.「県民の意見を聴く」方法に関して、今後どのように検討を進めるのか。(「県民の意見を聴く」方法を実施する時期と、その方法を検討する時期は別であり、方法については早期に具体的な検討をする必要があると思います。状況の進展と対応して検討予定をお示しください。)

3.「県民投票」を願う県民に対してどう応えるのか。(県議会の説明だけでは、「県民が意思表示する機会を求める思い」がどう取り上げられるのかよく分からないと思われます。この「思い」にどのように応えようとされていますか。)

4.議会においては、議員任期にまたがるような対応(行動)はしないのか。(「原発再稼働の影響は長期に渡るものであり、「再稼働」関連の検討も「議員任期」内に閉じるものではないと考えます。「県民の意思を聞くこと」はこの任期をこえた検討事項だとはいえないでしょうか。)

以上、上記の質問に対して早急にご回答お願いします。私たち「いばらき原発県民投票の会」は、先日の条例案の請求にとどまらず、これからも「県民が意思表示する」機会の実現をめざす活動を継続する所存です。今後の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、上述の質問への回答について、直接お会いしてお聞きできることを望んでいます。何卒宜しくお願いいたします。

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この質問書に対して、2020年11月18日現在、いばらき自民党からの回答はまだありません。

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(2020.10.9)知事に質問書を提出し回答がありました。

6月県議会で原発県民投票条例が否決されましたが、様々な課題が残されています。

そこで、大井川知事に質問書を提出し(2020年9月4日)、以下の回答を得ました(2020年10月9日)。

質問1.県民の意見を聴く手段として、県民投票をどう考えるか

(回答)再稼働については、安全性の検証が終了し、実効性ある避難計画が策定できた段階において、県民の皆様のご意見を聴いていくとしていますが、その方法については、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのかも十分に考慮し、最適な方法を選択していく必要があると考えております。

2.県民の意見を聴く方法に関して、いつどのように検討を始めるのか。

(回答)まずは、安全性について、200を超える論点を検証し、また、避難計画について、数多くの課題の解決に取り組んでいくこととしておりますので、県民の皆様に、どのような情報を提供してご意見を聴くのか、具体的な見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を聴く方法を判断してまいりたいと考えております。

3.「県民投票」を願う県民に対してどう応えるのか。

(回答)1、2でご説明しましたように、県では、県民の皆様の安全、安心の確保の観点から、スケジュールありきではなく、安全性の検証を行うとともに、実効性ある避難計画の策定に取り組み、県民の皆様に再稼働について考えていただく情報を提供させていただいたうえで、どのような情報を提供し、ご理解いただく必要があるのか見通しが立った段階で、県民の皆様のご意見を伺う最適な方法を選択してまいりたい、と考えております。

4.「県民の意見を聴く」にあたって、県民への働きかけとして何をするのか。

(回答)1~3でご説明いたしました、再稼働に係る県の判断の進め方や、安全性の検証と実効性ある避難計画の検討の状況について、広く県民の皆様に周知を図るため、県では、今年度から、原子力に関する新たな広報誌を発行し、県広報誌「ひばり」とあわせて県内全域の各戸に新聞折り込みにより配布することとしており、第1号は11月に配布できるよう準備をしております。

また、東海第二発電所から概ね30km圏内の住民の皆様には、別途、避難計画の検討状況を詳細にお知らせする広報誌の発行も同時期に行うこととしております。

まずは、これらの取組により情報提供に取り組んでまいります。

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以上のとおり、知事の回答は、6月県議会における知事意見とほぼ変わらない内容でした。会では引き続き、東海第二原発の再稼働の是非について県民の意思表示の機会を実現できるよう、様々な取り組みを行っていきます。

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県議アンケートの結果を公表いたします

7月5日(日)、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館およびオンラインにて、「県民投票フェスvol.9:6月議会を振り返る」を開催いたしました。
会場へは約140名の方に、オンラインのzoom会議室へは約50名の方にご参加いただき、またYouTubeおよびFacebookライブでの配信は、約760名の方にご視聴いただきました。ありがとうございました。
当日は、茨城県議会議員全59名にご参加を呼びかけておりました。うち、山中たい子県議(日本共産党)、江尻加那県議(日本共産党)、玉造順一県議(立憲民主党)の3名にご参加いただきました。感謝申し上げます。

また本会では、茨城県議会議員全59名に、アンケート調査を実施いたしました。アンケートは記名式で、「本会議における本条例案への賛否」および「上記の理由(会派のご意見は議会にてお伺いしておりますので、個人のご意見をご記入ください)」の2点をお伺いするものでした(実施期間は6月24日~7月1日)。ここに、結果を公表いたします(いずれも、原文のまま掲載いたします)。公務ご多用のところ、回答をお寄せくださいました県議のみなさまに、御礼申し上げます。

いばらき自民党(反対41・議長1)→回答 1
県民フォーラム(反対5)→回答 1
公明党(反対4)→回答 4
日本共産党(賛成2)→回答 2
立憲民主党(賛成1)→回答 1
無所属(賛成2・反対3)→回答 1

いばらき自民党:坂本隆司県議(反対)
(「理由」の欄に記載なし)

県民フォーラム:設楽詠美子県議(反対)
(アンケートへの回答ではなくメッセージをお寄せくださいました)
七夕の訪れとともに、星に願いをこめる季節がもうそこまでやってきていることと存じます。改めまして、いばらき原発住民投票の会の皆様に心から敬意を表したいと存じます。
私は会派に所属しており、それ以上の意見を申し上げることはできませんが、住民投票の実施に向けや住民の皆様の動きそのものが大切なことなのだと思っております。86703名もの皆様の署名に込められたお気持ち、そして茨城県への直接請求には、重く受け止めております。
ここからが、スタートだと思っております。東海第二原子力発電所の再稼働の可否に向けて県民の皆様の声をきくための手法を明確にするとともに、東海第二原子力発電所の再稼働をどうするかの議論が必要です。様々な立場の皆様の声をきき、知事のリーダーシップのもと心が一つになれるような内容をもって結論が見いだせるように努力したいと考えております。
シンポジウムの出席ならびにアンケートのご回答は控えさせていただきますが、これからも議会のなかで、住民の皆様の声を聴く手法、茨城県のエネルギー政策等の議論を深めていくことをお約束させていただきます。
結びに、シンポジウムが実り多い時間になりますことを心からお祈りいたします。

公明党:高崎進県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:田村けい子県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:八島功男県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

公明党:村本修司県議(反対)
連合審査会における会派の意見表明が個人の意見とご理解ください。

日本共産党:山中たい子県議(賛成)
県民投票の会と受任者のみなさん、これまでの活動に心から敬意を表します。
みなさんの思いも中高生の方々の願いもひしひしと感じながら、しかし、知事と議会を動かすことができず、残念です。悔しさをかみしめています。
私自身も昨年来、県民投票のこと、原発の再稼働やエネルギー問題などについて多くの方と話し合い、ご意見を伺いました。
私も受任者の1人として、話し合いを重ねれば重ねるほど、また話を聞けば聞くほど、原発の再稼働についてどなたも強い不安を持っていることを改めて感じとることができました。
この延長線上に、自分たちの意見を聴いて欲しい、県民投票の実施を求める願いがありました。現実の政治を動かしたい、動かせればとの強い思いも感じられました。
福島原発事故を経験したからこそ、再びあの事故を繰り返すことのないようにと、多くの方は東海第2原発の再稼働問題を自分ごととしてとらえ、自分と子ども、孫世代の将来を見据えた話し合いや議論を重ね、行動に立ち上がったのだと考えています。
そのみなさんのさまざまな思いを5日のシンポジウムで改めてお聞かせいただき、これからも力を合わせたいと考えています。よろしくお願いします。

日本共産党:江尻加那県議(賛成)
①これまでの原子力行政や原子力発電事業に国民・県民の意見が直接反映されてこなかったことが問題であり、県民投票の実施はそれを転換するものとなる。
その県民投票を否定することは、今後も県民の声を聴かずに国の政策や企業の経営を優先させることに他ならない。
結局は、「民意を恐れた知事と議会」の実態が明らかになったと考えます。
②正式な手続きに則った県民からの直接請求について、間接民主制の議会が否決して県民投票を実行しないことは、制度上の矛盾ではないかと考えます。
間接民主制を補完する直接請求の主旨からみれば、条例案内容に重大な瑕疵等がない限り実行する必然性があると考えます。
保守的と言われる茨城、原子力発祥の地と言われる茨城で、再稼働の是非を問う県民投票の直接請求が出されたことは画期的です。それだけの重みがあると考えます。
県民投票の会の取り組みが中高生にまで広がり、まさに「民主主義の学校」として未来の世代につながる貴重な活動です。
③他会派から反対理由が様々挙げられましたが、どれも条例案を否決する正当な理由になっていないばかりか、自らの主張が相反する内容で矛盾しています。
まだまだ書き足りないことばかりですが、以上意見といたします。

立憲民主党:玉造順一県議(賛成)
・東海第二原発の再稼働については、県民の命と生活に直結する問題であり、住民投票により県民の意思を問うことは再稼働そのものについての是非を超え、広く県民の共感の中で受容される考えであるため。
・住民自治の理念を踏まえ、県民の直接請求を尊重するとともに、東海第二原発の再稼働問題は、優れて県民の意思が反映されるべき課題であるため。

無所属:中村はやと県議(賛成)
反対する理由がない。
主権者たる県民が正統な手続きで集めた署名を無視するなんて事はありえない。
又、県議会で東海第二についての議論が不充分であると元々感じていたから。

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7月5日、緊急シンポジウムを開催します(終了)

7月5日(日)午後、水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館およびオンラインにて、「県民投票フェスvol.9:6月議会を振り返る」を開催します。
全県議に参加を呼びかけており(実際の参加議員は未定です)、吉田勉・常磐大学教授の進行のもと、県民投票条例案の審議過程を振り返ります。

現在、全県議を対象に、県民投票条例案への賛否、およびその理由を問うアンケート調査を実施しております。その結果を、本シンポジウムにて発表する予定です(その後、webにも掲載いたします)。

会場へ参加の方も、オンライン参加の方も、事前のお申込みをお願いしております。
ぜひ、ふるってご参加ください。

<イベント概要>
日時:7月5日(日)14:00~16:00
会場:ザ・ヒロサワ・シティ会館(茨城県立県民文化センター)小ホール
定員:ホール130名、オンライン100名
司会:吉田勉・常磐大学教授(地方自治論・行政法学)

会場参加の方へ:参加は無料ですが、新型コロナウイルス感染症対策の関係でホールの定員が半分以下となっています。定員になり次第締め切らせていただきますので、お早めにこちらから事前のお申込みをお願いします。
オンライン視聴の方へ:PC・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます。視聴は無料ですが、こちらから事前のお申込みをお願いします。ご登録のメールアドレスに、zoom会議室のURLとパスワードをお送りします。

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(2020.6.23)県民投票条例案は否決されました

県民投票条例案は、6月23日の県議会本会議において、賛成5、反対53で否決されました。
みなさまのご期待に沿うことができず、申し訳ございませんでした。

(クリックするとPDFファイルが開きます)

本会では、6月18日の委員会での否決を受け、継続審査を求める要望書を全県議に送付したほか、各会派からの意見表明における問題点の詳細な指摘を公開しておりました(こちら)。
本会議での討論では、これらが顧みられることなく、大変に残念です。

今回の審議における問題点は、これからわかりやすくまとめ、広く発信していきたいと思います。

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(2020.6.22)「継続審議の要望書」および「意見表明への所感」を公開しました

6月22日(月)、全県議宛に、継続審議を要望する文書(クリックすると文書が開きます)をお送りしました。

あわせて、「連合審査会における反対意見表明に対する指摘事項」(クリックすると文書が開きます)を作成しましたので、公開いたします。

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(2020.6.18)緊急声明:議会制民主主義の根幹を揺るがす問題が生じています

みなさまにご尽力をいただきました県民投票条例案ですが、本日の防災環境産業委員会において、残念ながら賛成2(反対7)で否決されました。受任者、署名者ほかご協力をいただきましたみなさまのご期待に沿うことができず、力不足をお詫びいたします。
近日中に、各論点に関する批判を掲載したいと思いますが、それに先立ちまして、議会制民主主義の根幹を揺るがす問題点が2つございますので、先行して声明を発表いたします。

【1】
審議終了後の報道陣による囲み取材において、いばらき自民党議員会長の白田信夫県議が「廃案になってよかった」と繰り返し発言しました。本会議での採決を残してのこの発言は、議会制民主主義を議員自らが冒涜するものであり、到底容認できるものではありません。

【2】
連合審査会・午前の執行部への質疑において、江尻委員より「執行部は条例案の内容に関するアドバイスをしたか?」との趣旨の質問に対し、清水市町村課長より「条例案に関する相談はなかったと聞いている」との趣旨の答弁がなされました。
しかし、2019年5月24日(金)14~15時、県庁6階情報司令室において、原子力安全対策課職員3名、市町村課職員3名に対し、本会が沖縄県条例および宮城県条例案を提示の上で相談を行ったところ、原子力安全対策課より「条例案の相談には応じかねることをご理解いただきたい」との発言があり、それ故、以降は手続き面のみの相談にとどめていたものです。

このような状況下における委員会採決は、その結果の正統性に疑念を抱かざるを得ないものであることを、強く訴えたいと思います。

以上

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